函館市議会 2022-09-15 09月15日－04号
西部地域の銭湯──谷地頭の老人福祉センターは現存していますが──最後の銭湯なので、近隣にお風呂難民が多数生まれる可能性があります。市内の銭湯の現状はどのようになっているのか、お聞きします。 ◎保健福祉部長（佐藤任） 市内の銭湯の現状についてのお尋ねでございます。
西部地域の銭湯──谷地頭の老人福祉センターは現存していますが──最後の銭湯なので、近隣にお風呂難民が多数生まれる可能性があります。市内の銭湯の現状はどのようになっているのか、お聞きします。 ◎保健福祉部長（佐藤任） 市内の銭湯の現状についてのお尋ねでございます。
千歳図書室については、廃止してよいが11％、存続してほしいが60％、どちらでもいいが24％で、西部地域の多くの市民が千歳図書室は存続してほしいという要望だと思います。 図書室について、現在ある千歳図書室より充実した機能を持つ図書室であれば駅前でもよいという意見もあれば、現在の機能をもっと充実させよという意見もありました。
◆（工藤恵美議員） 日頃から西部地域の町並みに関しましては、非常に関心を持って都市建設部さんとはよく話をさせていただき情報も頂いておりましたんですが、小・中学校をなくしてしまってから、子育て世帯を募集するということがとても信じられないような気がしております。しかし、道営住宅の話が進んでいるということでございますので、ぜひとも景観に合ったものを造っていただきたいと期待いたしております。
私たちは、今後、西部地域を中心に、アンケート調査を実施する予定です。多くの市民の声を施設整備に向け、提案していきたいと思います。 次に、亀田交流プラザの検証について質問します。 亀田交流プラザが開設されてから、ちょうど２年が経過します。従前あった亀田福祉センターと同様に、市内の団体、個人を問わず、様々な形で利用されています。
それでは次に、大綱２つ目、西部地域のまちづくりと函館駅前東地区市街地再開発事業の公共施設整備についてお聞きします。 最初に、西部地区における居住施策の取組状況についてですが、函館市は2018年──平成30年３月に作成した函館市立地適正化計画で駅前地区も含め西部地域全体をはじめ、都市計画区域内──産業道路内ですね──を居住誘導地域とすることを基本計画として定めています。
◆（工藤恵美議員） 検討でございますが、私も町内会の仕事をしておりまして、地域──例えば私のところでしたら北日吉小学校、卒業したのは弥生小学校で西部地域なんですが、どちらの学校も、最近学校に変な、奇妙な、北日吉小学校の子供たちはかわいいから抱きしめたいとかいう電話が入って、町内会それから保護者の方々が集められて１週間、集団下校を行いました。
そこで、参考になるのはこの都市計画マスタープラン、この中に、やはり分野別構想、例えばＪＲ、またはバス、タクシーなど、こういうようなことの分野別構想、さらには地域別構想ということで、これは西部地域、中心部、さらには東部地域等々、こういうような区分けを設けて検討がされておりますので、今回のこの地域公共交通計画の策定につきましても、やはりこの分野別構想ですとか、さらには地域別構想、こういうような区分けを行
◎市長（上野正三） エゾシカの生息状況についてでありますけれども、市内の生息数につきましては、その行動範囲が市域を超えて、非常に広範囲に及ぶことから、把握はしていないところでありますが、北海道が公表している石狩振興局を含む西部地域、これは石狩、空知、胆振、日高、上川、留萌、宗谷まで入る大変な広域なところでありますけれども、推定の生息数と同様の増加傾向にあるものと考えております。
それで今後、借上市営住宅につきまして、市の今後のまちづくりの方向性として、とりわけ人口減少はもとより、高齢化が著しい西部地域におきまして再整備事業等によりまして居住環境を向上させ、さらに定住人口の回復を図った上で、良質な住宅ストックとなることから、市として10年間の再借り上げの方針を決めたというふうに承知をしております。
具体的には、北海道電力株式会社苫東厚真発電所がございます苫東地域の１時間最大濃度、王子製紙など苫小牧港周辺の西部地域では年間の稼働平均濃度などで協定値を設定することになっております。現状大気汚染防止法や公害防止協定の違反等はなく、１社だけについて特別な形で協定を締結することについては、それなりの根拠や理由がなければ事業者との協定値締結は難しいというふうに考えております。
現在、西部地域にある民間マンションの部屋を市営住宅として利用している借上住宅は、20年契約で12棟に約800人が居住しています。来年、建物所有者に返還しなければなりません。
◎市民生活部長（片原雄司） 今回購入予定の６台につきましては、具体的な設置場所は今後選定することとなりますが、西部地域の小中学校に配備をする予定でございます。 ○議長（金澤俊） 池田謙次議員。 ◆２２番議員（池田謙次） 部長、今具体的にはまだということだけれども、西部のほうの小中学校に６校ということですよね。それはまだ出ていないのか、出ているのか。 ○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
巴中学校、青柳中学校、五稜郭中学校ですから、五稜郭中学校から西部地域にかけての中学校、そこが全部対応になっているということであります。 食物アレルギー対応給食の提供に当たり、教育委員会、学校、保護者でどのような話し合いをして決定しているのか、お伺いいたします。 ◎教育委員会学校教育部長（沢田紀之） 食物アレルギー対応食提供の決定方法についてのお尋ねでございます。
西部地域の人口減少に伴う定住施策としては評価しますと。だけれども──その方は大縄町会の町会長さんなのですが──大縄町には１棟も公営住宅はないと。で、学校の再編によりまして、統廃合によりまして、市立北星小学校が閉校の計画があるとも聞いていると。そうしますと、災害時のときの公的な避難場所もなくなってしまうことを大変心配していると、率直に町会長が述べておられました。
市内の西部地域をお訪ねをして一番に話題になるのは津波避難のことです。千島海溝沖の巨大地震の大津波のときにどうしたらいいんでしょうかというお話をよく聞きます。高齢のお年寄りだけの世帯では、津波避難施設まではとても遠くて逃げられないので諦めているという本当に悲しくなるようなお話も随分お聞きをしました。
成都市は、中国西部地域における中心都市であり、非常に有望な市場と認識しておりますので、今後も、成都市政府との信頼関係を強固なものとするとともに、地元経済界や支援機関などとも連携しながら継続的に取り組みを推進してまいりたいと考えております。 ◆恩村一郎 委員 物産展のにぎわいは、北海道新聞でも報じられておりました。何よりだったと思います。
防災行政無線は、さまざまな災害におきましても大変有効な設備であり、西部地域はもとより、海岸部、さらには内陸部も含めた全市的な設置が必要であるというふうに考えますけれども、市の見解をお伺いいたします。 ○議長（木村司） 答弁を求めます。 市民生活部長。
まず、西部地域を中心に始められた人口増対策でつくられた支援事業でございますが、現在の利用状況をお聞かせください。 ◎都市建設部長（國安秀範） ヤングファミリー住まいりんぐ支援事業の内容と利用状況についてでございます。
それでは、過去の経緯として、函館市が西部地域にこうした民間の住宅、ビルを借り上げて市営住宅として整備してきた目的やその役割についてどのように考えているか、お聞かせください。 ◎都市建設部長（國安秀範） 借上市営住宅の整備目的と果たしてきた役割についてのお尋ねでございます。
春先の融雪期でもあったため、雪解けも急激に進み、釧路の西部地域では鶴野支援学校から釧路新道までの路線である星が浦北通、五つ星公園から鶴野小学校までの路線であります鶴野東横幹線、それから昭和スポーツ幼稚園から北園啓生園までの路線であります北園１号通が冠水し、通行どめとなりました。 この日は、釧路港における潮位の変化は非常に小さい状況であり、流末の河川の流れもその分緩やかな状態でありました。